HARPフォーム受付

ふるさと納税の申し込み（つながる。やまぐち応援寄附金）

※印は必須項目です。必ずご記入ください。
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６０分間通信がない（ページ移動がない）場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。

【1】お名前※

(64文字まで)

【2】お名前(フリガナ)

(全角カナ128文字まで)

【3】生年月日

年月日

【4】郵便番号・住所※

(256文字まで)

〒

【5】電話番号※

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

【6】FAX

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

【7】携帯電話

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

【8】メールアドレス（パソコン用）

メールアドレスはパソコン用または携帯電話・スマートフォン用のどちらかは必ず入力してください。
システムからの通知メールを受信するために、パソコンまたは携帯電話・スマートフォンのメールアドレスを入力してください。
確認用の欄には、同じメールアドレスをもう一度入力してください。

確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。

【9】メールアドレス（携帯電話・スマートフォン用）

確認のため再度同じメールアドレスを入力してください。

　※パソコンと携帯電話・スマートフォンの両方に入力された場合は、両方のメールアドレス宛てにメールが送信されます。
　※携帯電話・スマートフォンの場合、ドメイン指定受信を設定されている方は「pref.yamaguchi.lg.jp」を受信できるよう指定してください。

【10】寄附金額※

(半角英数10文字まで)

金

円

【11】希望する払込方法※

いずれかにチェックをお願いします。

口座振込（後日、こちらから振込方法をお知らせします。なお、振込手数料はご負担いただきますようお願いします。）
納付書払い（後日、納付書をこちらから郵送します。なお、県外での納入場所は、「山口銀行」と「みずほ銀行」のみとなります。※振込手数料無料）
ゆうちょ銀行払込票による払込み（後日、納付書をこちらから郵送します。※払込手数料無料）

【12】応援したい山口県の政策

応援したい政策にチェックしてください。
(7個まで選択可能)

産業振興による雇用の創出
次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大（ふるさとの県立学校や後輩を応援（県立学校指定寄附））
次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大（若者の県内定着促進に取り組む大学等を応援（県内大学等指定寄附））
次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大（やまぐちのパラアスリートを応援）
次代を担う人材の育成と新たな人の流れの創出・拡大（全般）
結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶える環境の整備
時代に対応した持続可能な地域社会の形成

【13】寄附先として指定する県立学校

「ふるさとの県立学校や後輩を応援」を選択され、寄附先の県立学校を指定する場合は、学校名をご記入ください。
(50文字まで)

寄附先として指定する学校

【14】学校への情報提供について

「ふるさとの県立学校や後輩を応援」を選択され、学校を指定された場合、後日、学校から直接、寄附者の方に寄附金の使途報告等を送付するため、寄附の申込みにより取得した個人情報（住所・氏名）を、ご寄附いただいた学校に情報提供することについて同意していただけますか。

同意する
同意しない

【15】寄附先として指定する大学等

「若者の県内定着促進に取り組む大学等を応援」を選択され、寄附先の大学等を指定する場合は、大学等名をご記入ください。
(50文字まで)

寄附先として指定する大学等

【16】大学等への情報提供について

「若者の県内定着促進に取り組む大学等を応援」を選択され、大学等を指定された場合、後日、大学等から直接、寄附者の方にお礼状等を送付するため、寄附の申込みにより取得した個人情報（住所・氏名）を、ご寄附いただいた大学等に情報提供することについて同意していただけますか。

同意する
同意しない

【17】ご意見、応援メッセージについて

山口県のふるさと納税についてのご意見や山口県への応援メッセージを記載してください。
(9999文字まで)

【18】氏名等の公表について

山口県のホームページに、氏名やご意見等を公表することについて、下記のいずれかにチェックをしてください。

承認する。
承認しない。

【19】「ふるさと納税ワンストップ特例制度」適用の希望の有無

該当する方にチェックしてください。

※１「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

※２　ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには寄付金税額控除に係る申告特例申請書に記入の上、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

※３　その他留意事項
・（転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
・5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
・特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

希望する
希望しない

※「希望する」にチェックを付けられた方には、後日、申告特例申請書をお送りします。

【20】通信欄

(9999文字まで)