(64文字まで)

(全角カナ128文字まで)

(256文字まで)

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

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メールアドレスはパソコン用または携帯電話・スマートフォン用のどちらかは必ず入力してください。
システムからの通知メールを受信するために、パソコンまたは携帯電話・スマートフォンのメールアドレスを入力してください。
確認用の欄には、同じメールアドレスをもう一度入力してください。

(半角英数10文字まで)

いずれかにチェックをお願いします。

応援したい政策にチェックしてください。
(6個まで選択可能)

「ふるさとの県立学校や後輩を応援」を選択され、寄附先の県立学校を指定する場合は、学校名をご記入ください。
(50文字まで)

「ふるさとの県立学校や後輩を応援」を選択され、学校を指定された場合、後日、学校から直接、寄附者の方に寄附金の使途報告等を送付するため、寄附の申込みにより取得した個人情報（住所・氏名）を、ご寄附いただいた学校に情報提供することについて同意していただけますか。

山口県のふるさと納税について、ご意見や応援メッセージを記載してください。
(9999文字まで)

山口県のホームページに、氏名やご意見等を公表することについて、下記のいずれかにチェックをしてください。

該当する方にチェックしてください。

※１「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

※２　ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには寄付金税額控除に係る申告特例申請書に記入の上、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

※３　その他留意事項
・（転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
・5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
・特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

(9999文字まで)